「犯罪収益移転防止法」に基づき、非対面でカードのお申し込みをいただく場合、本人確認書類（コピー）のご提出をお願いしております。

下記①～③に従って、本人確認書類（コピー）をご用意ください。
①　現住所記載の本人確認書類を２点お持ちの方は、【Ａ群】から２点必要です。
②　現住所記載の本人確認書類を１点だけお持ちの方は、【Ａ群】から１点、【Ｂ群】から１点の計２点必要です。
③　現住所記載の本人確認書類をお持ちでない方は、現住所ではない本人確認書類を【Ａ群】から１点、
　　　現住所が記載されている書類を【Ｂ群】から２点の計３点必要です。

【Ａ群】（コピー）
１ 運転免許証または運転経歴証明書 免許証等の番号が必ず写るようにコピーしてください
住所変更された方は両面のコピーが必要です
※運転経歴証明書は、平成２４年４月１日以降発行のものに限ります
２ 各種健康保険証 お申込者ご本人様のお名前・生年月日・ご住所のページ
※ご住所の記載が裏面の場合は、両面のコピーが必要です
※被保険者記号・番号・保険者番号・２次元バーコード等は黒く塗りつぶしてください
３ パスポート 顔写真とご住所（所持人記入欄）のページ
※２０２０年２月３日以前に申請した日本国発行のものに限ります
４ 在留カードまたは特別永住者証明書 お申込者ご本人様のお名前・生年月日・ご住所のページ
５ マイナンバーカード 表面のみ（マイナンバーの記載がある裏面は不要）
※通知カード（写真なし）は不可です
※お申込者ご本人様のお名前・生年月日・ご住所の記載のあるものに限ります
※いずれも有効期限内もしくは現在有効なものに限ります
【Ｂ群】（原本またはコピー）
１ 公共料金の領収書
（電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫのいずれか） 		※お申込者ご本人様名義のもので、現住所が記載されているものに限ります
※いずれも領収日付の押印または発行年月日の記載があり、
　　その日から６ヵ月以内のものに限ります
２ 社会保険料の領収書
３ 国税、地方税の領収書または納税証明書

※ご提出いただいた書類はご返却いたしかねますのでご了承ください。
　 また書類のご提出がない場合、カードの発行ができませんのであらかじめご了承ください。


＜参考＞
　犯罪収益移転防止法とは、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がそのはく奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的に制定されたものです。
※参照：金融庁ホームページ（「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について）